秋田県・建設関連業を探す・トップページ【なび秋田】

エリア選択

秋田県全域 (1688)
秋田市 (505)
大館市 (121)
男鹿市 (51)
雄勝郡 (37)
潟上市 (57)
鹿角郡 (6)
鹿角市 (67)
北秋田郡 (3)
北秋田市 (34)
仙北郡 (56)
仙北市 (37)
大仙市 (148)
にかほ市 (37)
能代市 (87)
南秋田郡 (29)
山本郡 (56)
湯沢市 (58)
由利本荘市 (166)
横手市 (133)

建設関連業（秋田県）

秋田県の『建設関連業』カテゴリに登録されている事業所様のアクセスランキング、投票ランキングを掲載しています。
また、建設関連業関連の事業所様ページに投稿された口コミ、レビューを始め、業界の仕事を探している方に役立つ、建設関連業の求人情報も無料で掲載しています。

アクセスランキング - 建設関連業（秋田県）

高橋産業（株）

TEL 0183-72-7755

湯沢市柳田字中道下6 湯沢駅(4.6km)

151回
秋田解体業者　株式会社那須技建工業

TEL 070-5329-5048

秋田市新屋表町7−14 新屋駅(0.45km)

24回
（株）新栄建設 - 本社

TEL 018-873-2592

秋田市下新城小友字中坪72 追分駅(4.5km)

14回
（有）丸伸重機

TEL 0185-55-2200

能代市河戸川字南西山168−1 能代駅(4km)

12回
境工務店

TEL 0187-63-1452

大仙市大曲飯田町19−10 大曲駅(2km)

10回
奥羽住宅産業（株）

TEL 018-865-1511

秋田市大町2丁目6−29 秋田駅(1.9km)

7回
（株）アキオン

TEL 018-868-1018

秋田市外旭川八柳3丁目14−50 土崎駅(2km)

6回
（株）東建

TEL 018-833-0121

秋田市楢山城南新町33−17 羽後牛島駅(1.3km)

6回
奥山建設（株）

TEL 0186-75-3658

北秋田市小又字羽根川63−4 阿仁前田駅(0.89km)

6回
（株）児玉建設

TEL 018-865-4305

秋田市新屋松美ガ丘東町2−20 新屋駅(3.5km)

5回

建設関連業のランキング（秋田県）をもっと見る

建設関連業に関連する情報

建設業の仕組みについて

建設業は大別するとゼネコンとサブコンに分かれます。

総合工事業者

　ゼネラルコントラクター
　発注者から土木・建築工事を直接請け負う会社
　（元請け）

専門工事業者

　　　サブコントラクター
　　　土木・建築の一部を請け負う会社

大まかな建設工事の流れ（工事規模による）

　　発注者　▶　ゼネコン（設計・施工計画・施工方法の決定）▶ サブコン（協力会社）解体業者・仕上げ業者・設備業者等▶二次協力会社▶三次協力会社

建設業

　建設業は発注者が施主になりゼネコンが総合管理（時に直接施工・工程管理・時間管理をしながら完成を目的にする業です。

　建設業はその目的が多種多様であり、生産される場所も異なる。建設は土地や場所に依存し、自然条件の影響も受ける。その職務形態も多種多様な職能が求められ、組み立て的側面や製造的側面、現場での管理を含め複雑で多様な事業形態を持つ。

建設業業種

建設業の業種については大まかに下記の業種等がある。

土木工事業
建築工事業
大工工事業
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
電気工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロツク工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
ほ装工事業
しゆんせつ工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道施設工事業
消防施設工事業
清掃施設工事業
解体工事業
建築設計業
構造計算業
測量業

慢性的な労働力の問題

　建設については日本の経済状況と直結している。民主党政権時代、箱から人へという掛け声で建設への公共投資が抑えられた事によりより人材が枯渇しはじめた。
特に東京においては東京オリンピックが開催される事もあり、
建設業の労働力確保は深刻な問題になっている。

画像：国土交通省　建設業の現状についてネットフロイド株式会社が2018年1月15日加工

建設業就業者の高齢化進行

画像：国土交通省　建設業の現状についてネットフロイド株式会社が2018年1月15日加工

　日本のあらゆる場所で高齢化が進行しており、
日本の未来型成長はもはや難しい。（分水嶺を超えた）

　　建設業はその傾向がひどく、現在就業者の３割が５５歳以上

２９歳以下は一割にとどまっている。ここ数年若干若者の就業が増えているが
今後の推移が注目される。

　しかしロボットへの移行等、建設技術の進展を見込んだとしても
技術者が増加や直接施工の人材が必要な事を考えるともはや日本人のみで産業を支えるのは不可能な状況が見て取れる。　

建設業の未来

現在、民間事業者・公的機関含め、様々な広報活動を通じ建設への就労者を増やそうする試みをしているが
果たしてそれが功を奏するかどうかは分からない。

　現在、国際的な問題は民主主義が問われる事になっている。
まだ、その答えは見えないが、中国型資本主義の成功はその進展の早さにある。
それは決断の早さと実行の早さであり、それによる社会システムの変貌の早さだ。

※但し、早さはかならず歪を生み出す。早い変革が良いか悪いかの答えはでていないが、全ての物事を見ると急速な変化は絶対に無理が来るのは物理の法則でもあきらかだ。

　しかし、民主主義以上の問題は資本主義で有る。
いつの世も、経済が良くなると軍備を増強し、結局、強い国家が弱い国家を牛耳る仕組みは過去から何も変わっていない。建設の就業問題からもそんな政治問題が見え隠れする。

　但し、その根本は結局、日本の敗戦から起きている事であり、
今、まさに日本人の叡智が問われている事になる。